静岡市議会 2021-07-01 令和３年 総務委員会 本文 2021-07-01
１点目の行政手続きガイドは、昨年度より開始した事業で、お手持ちのスマートフォンなどで、引っ越しなど比較的複雑な行政手続に必要な情報を、簡単に漏れなく確認できるオンラインサービスとなり、既に８分野についてサービスを開始しています。本年度は、特に窓口での手続が多い福祉や子育てに関する分野のサービス追加について、関係部局と準備を進めております。
１点目の行政手続きガイドは、昨年度より開始した事業で、お手持ちのスマートフォンなどで、引っ越しなど比較的複雑な行政手続に必要な情報を、簡単に漏れなく確認できるオンラインサービスとなり、既に８分野についてサービスを開始しています。本年度は、特に窓口での手続が多い福祉や子育てに関する分野のサービス追加について、関係部局と準備を進めております。
そこで、一例ではございますが、今年度より生涯学習課において、広く町民の皆さんを対象としたオンライン会議システム、Ｚｏｏｍ等のオンラインスキル習得を目的とした講座も開催しておりますが、今後は更に支援を強化するべく、民間事業者や住民団体等と連携し、高齢者をはじめとする情報通信機器やオンラインサービスに不慣れな方々に寄り添い、身近な場所で相談や学習を行える機会を提供してまいりたいと考えております。
国では携帯ショップや公民館などでオンラインサービスの利用方法等を説明するデジタル活用支援事業を検討してございます。また、ＩＣＴ化等による業務の効率化で生まれた余力で情報弱者と言われる方たちの対応なども、ある程度はできるようになるのではないかというふうに考えております。ただし、デジタルデバイドをなくすためのデジタル化は、これはデジタルというのはレベルの低い方に合わせることが必要となります。
観光や外食、レジャーなどもオンラインサービスなどが急速に進展するだろうと言われます。 また、小売業について業態別に見ると、アパレル関係、衣料関係と寿司チェーン店、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター、スーパーなどが前年同期より販売額が増加しているというふうに言われています。これらは当町でも同じような傾向だろうというふうに思います。
これまでのオンラインサービス、ウェブでのサービスに比べますと、申請する方の状況、例えば、転居・転出は犬を飼っていると、飼い犬の登録が新たに必要だとか、原付のナンバーが変わるとか、税金の口座を変えたいとか、個別の事情で窓口が非常に多岐にわたるというものをオンラインで入力することで、その方に必要な手続ですとか、窓口が一覧で把握できるというオンラインサービスになります。これが第１弾になります。
総務省のマイナンバーカード利活用推進ロードマップによると、マイナポータルで、マイナンバーカードを使って、ワンストップでの子育て関連手続の申請、届出のほか、行政や民間企業からのお知らせの受け取りなど、官民のオンラインサービスをワンストップで利用可能にする取組みを推進し、各種の官民サービスに対し、パソコンのカードリーダーに接続して利用する方法だけでなく、スマートフォンなどからもアクセス可能となるよう検討
この行政手続の支援サービスは、転居や結婚などの機会で必要となる様々な行政手続が、パソコンやスマートフォンを利用し、その人に合った手続を一覧で把握できるオンラインサービスとなります。また、この支援サービスに連動し、画面上で必要な書類の申請手続が行える電子申請サービスの導入を進めることで、一連の流れで手続が完了できることを目指してまいります。
マイナンバーカードを活用して提供されているサービスには、国が運営するオンラインサービスのマイナポータルがあります。このマイナポータルのメニューには、妊娠、出産や子育てなどの行政手続がワンストップでできるオンライン申請のぴったりサービスや、行政機関との情報のやり取りが確認できるやり取り履歴などのサービスがあります。
オンライン申請方式は、マイナンバーカードを持っている世帯主が政府が運営するオンラインサービス、マイナポータル上の特別定額給付金の申請画面において所要の手続を行うものです。 給付の方法につきましては、原則として世帯主の本人名義の銀行口座への振込となります。また、銀行口座がないなど、真にやむを得ない場合に限り窓口において給付を行います。
また、国が運営するオンラインサービスであるマイナポータルでは、子育てや介護をはじめとする行政手続がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認できたりするなど便利な機能はあるものの、マイナンバーカード普及率の低さから認知度も低く、あまり利用されていないのが現状です。
私が作成しました４月22日の市議会議員選挙開票結果の表、及びこのＧＩＳのオンラインサービスを行っていますＥＳＲＩジャパン発行の茅ヶ崎市の先進事例を提供させていただいておりますので、ぜひこれを御参照いただきたいと思います。 以上、簡潔かつ簡便な答弁を求めます。 ○議長（西原明美議員） 当局から答弁を求めます。市長。
国では、平成29年11月に、他の自治体や行政機関などとの情報連携が本格運用されまして、オンラインサービス、マイナポータルを利用して自身の情報提供の記録確認や電子申請ができるようになったところでございます。
マイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービスで、行政からの通知や児童手当、保育所入園の申請など、オンラインで可能になるシステムです。行政機関内でシステム的にやりとりされた自分の個人情報をいつ、どこでやりとりしたかも確認できるようになります。また、ＬＩＮＥ株式会社はマイナポータルとＬＩＮＥを連携し、子育てワンストップサービスの検索機能を去る11月７日に運用を開始しました。
それから、海外派遣研修でございますけれども、こちらのほうは２名ということでございますが、アメリカのほうに２人とも行っておりまして、１人が自治体のオンラインサービスを中心に見に行った、視察研修に行ったということでございます。
銀行のオンラインサービスや、スーパーマーケットのレジのバーコード、駅の自動改札システムといった大きなコンピューターが使われているところでは、我々が全く意識することもなく、実にさまざまな便利さを形として提供してくれているところであります。